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売れない時代の、アメリカ3位の会社が始めた驚きの販促品とは?

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Tモバイル

こんにちは。
世の中の多くの一般企業が、売り上げの伸び悩みに苦しんでいます。
安くないと、商品やサービスをなかなか買ってもらえないからですが、中には、こんなアイデアの企業が出てきました。

自社株をプレゼント!

アメリカの携帯電話会社3位のTモバイルUSが、契約者に普通株式1株をプレゼントするキャンペーンを始めます。
その株式は無条件で、いつ売っても、ずっと持っていてもいいそうです。

Tモバイルの株価は上場から過去3年上昇していて、いまは上場時の2倍以上、40ドルを超えています。

これを聞いて、なるほど、この手があったか。と思う人もいるのではないでしょうか。
利用者からすると、もらった株の上昇益を見込むには、もっとその企業を応援すればいいのです。

実際、Tモバイルでは、新規契約者を紹介した顧客には、1件につき1株を追加で、年間最大100株まで受け取れるそうです。

顧客は自分の利益向上になり、企業は利用者が増え売上増になり、それが株価を押し上げる好循環につながります。
まさに、「ネットワークビジネス」です。

競合他社が真似できない!

ライバルである、スプリントの株価は2013年末を高値に下降していて、Tモバイルのようには適用しずらい状況です。
ベライゾンも横ばいに近く、AT&Tも直近は上昇してますが、長期で見ると横ばいに近いです。

もし追随されても、Tモバイルの利用者は、過去の株価の推移から他社より右肩上がりに利益を得れると想像しやすいでしょう。
逆に言うと、Tモバイルは他社が追随しずらい、凄いキャンペーンを考えてきた、といえます。

日本でも検討中?

売上増

日本でも、景品表示法などの規制はありますが、携帯加入で高額商品券プレゼントなどと同じく、実現できると思います。

携帯キャリアで考えている企業があってもおかしくないでしょう。総務省の長期利用者優遇施策とも合致します。

その他業種も、同じように自社株をプレゼントするキャンペーンを実施したら、かなり効果あるのではないでしょうか。

例えば、ライザップ(健康コーポレーション)は、札証に上場していますが、会員に同じように株をプレゼントしたら、
東証への鞍替え期待なども含めて、高額でも新規会員が殺到するかもしれません。

他にも、電力会社の電力自由化対策とか、自動車メーカーがユーザーの乗り換え時とか、同業他社に先駆けて実施すれば、もの凄い効果になりそうです。

もちろん原資はかかりますが、販促費予算の一部を削ってもいいでしょうし、自社株を広く薄く保有してもらうことは安定株主の育成にもつながります。

そして一番美味しいのは証券会社でしょう。
いままで興味のなかった方を引き込むことが出来ます。

もっと言えば、日本政府(与党)が国債を国民一人一人に配ってもいいかもしれませんね。
もっとも、マイナス金利で、目減りしてしまいますが(笑)

 

他社との差別化に悩んでいる企業は、検討する価値はありそうです。

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